「賃貸集合給湯省エネ2024事業」における自社施工の例外対応について

この度、別添のとおり、全国LPガス協会より「補助事業者(LPガス販売事業者)が自ら所有する賃貸住宅について、例外的に補助対象とすることができるようになりました。」とのお知らせがありました。

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